郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
今朝ほど、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の売行き状況等をＪＡ福島さくらさんに伺いましたところ、令和３年産米は16トン、大変売行き好調でいらっしゃるようでございまして、在庫は少ないというお話でございました。
今朝ほど、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の売行き状況等をＪＡ福島さくらさんに伺いましたところ、令和３年産米は16トン、大変売行き好調でいらっしゃるようでございまして、在庫は少ないというお話でございました。
それから、昨年度来からの米価下落への支援といたしまして、米価対策事業補助金、これは令和４年産米を生産する町内在住の農業者を対象に、種もみ代の購入費への支援ということで10アール当たり525円の補助金を交付する準備をしております。それから、地産地消宿泊プラン助成金といたしまして、宿泊者に対し地産地消メニューの提供を行う場合１名につき宿泊費の10分の２を助成するものでございます。
また、農業の分野にあっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少や米離れにより、米の民間在庫量が適正水準を大きく上回り、令和３年産米の概算金は大幅下落したところであり、加えて農業用肥料は、世界的な原料価格の高騰や円安の影響を受け、昨年秋頃から価格の上昇が続いております。
なお、令和４年産米の概算金につきましては、近々中に決定されるものと見込んでおりますので、今後も価格の変動について注視してまいります。 次に、資材の高騰などによる来年度作付減少への対策についてでありますが、農業用肥料をはじめとする生産資材等は、世界的な原料価格の高騰や円安の影響を受け、昨年秋頃から価格の上昇が続いております。
農林水産省が２月18日に発表した令和３年産米１月の相対取引価格は、60キログラム１万2,957円となり、多くの銘柄で前年産比マイナス17％からマイナス13％低下していて、銘柄によっては20％以上下落していると報道されています。生産費の上昇に対して所得が低下すれば、生産意欲も低下することは当然と考えます。
また、まもなく収穫期を迎える令和４年産米の米検査については、今年も抽出モニタリング検査にて安全を確認いたします。生産農家の皆様におかれましては、検査結果が出るまで、米の出荷、販売についてお控えいただくとともに、今後も米の安全・安心のため、ご理解とご協力をお願いいたします。 福島県家畜市場の８月の子牛競りは、去勢で平均64万1,000円と高値での取引となっております。
さらに、米の販売価格は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、農林水産省が発表しております全国における全銘柄の本年４月までの2021年産米の平均価格が１万2,879円と前年より1,650円下落するなど、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
去る２月定例会における市長答弁では、令和３年産米の作付実績は、県の示した生産目安に対して13ヘクタール超過していたとのことでありました。今地球規模で起こっている異常気象やウクライナ情勢などの影響により、野菜類をはじめ、小麦や油脂など高騰により、今後米の消費が伸びるのではないかとの観測もあります。
１番の令和４年産米の作付意向はということで伺います。 高齢化や人口減などで、年に10万トンずつの米の需要が減り、当面は大幅な回復が見通せない状況の中、さらに新型コロナウイルス禍による中食、外食の落ち込みを受け、昨年産米の価格は大幅に下落したため、農林水産省では、令和４年産は大規模削減が必要とし、本県は全国平均と同じ４％減を軸に生産数量を設定しました。
令和３年産米は、新型コロナウイルス感染症の影響などで価格が下落し、米生産農家が大きなダメージを受けていることは承知しております。 ただし、コロナ禍だけの影響で米価の下落が起きているわけではないことはご承知のことと思います。
２点目の令和４年産主食用米の生産目標と取組についてでありますが、令和３年産主食用米については、生産面積の目安とした１，６８０ヘクタールに対し、作付実績は１，６６２ヘクタールとなったため達成されたところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、令和３年産米の価格は大幅に下落いたしました。
対象農家の意見等を総合的に判断しますと、令和４年産米の作付継続に向け、一定の効果があるものと捉えております。 ２点目の本事業における営農計画書の作付面積についてでありますが、令和３年度で申し上げますと、主食用米が１，６９２ヘクタール、飼料用米が１４０ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が８１ヘクタール、合計１，９１３ヘクタールとなっております。
初めに、農業の振興策のうち令和３年産米の作付実績についてであります。令和３年産主食用米の作付実績は、県から提示された生産面積の目安3,629ヘクタールに対し、3,642ヘクタールであり、13ヘクタールの超過となったところであります。また、非主食用米の作付実績は1,184ヘクタールとなっており、主な内訳といたしましては、備蓄米で726ヘクタール、飼料用米で415ヘクタールであります。
2022年産米の輸出用米の取組につきましては、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等に対して取組意向を照会したところ、大規模稲作農家の農業法人２社と個人経営体の２人が取り組む予定となっております。なお、当該事業の支援を受けるための具体的要件といたしましては、コスト削減のための化学肥料や農薬の使用量の削減、農業機械の共同利用などの取組や輸出業者との販売契約の締結等が必要となります。
昨年の秋、2021年産米概算金大幅下落といった報道が全国各地で飛び交いました。本県、本市産米も例外ではなく大幅下落となり、米生産農家への影響は多大なものであります。また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。
農業経営者への支援については、米価の大幅下落に対応するため、令和４年産米生産を行う市内農業経営者等に対する種子購入経費の一部支援のほか、大豆の大規模団地化栽培や輸出用米の栽培への転換など、米生産農家の安定化へ向けた多角的・複合的な支援の経費を計上しております。 学校教育については、学校給食、スクールバスの増便、学校トイレの清掃について、令和４年度第１学期も強化支援をする経費を計上しております。
１点目の１０アール当たりの米の生産コストについてでありますが、市といたしましては、生産コストの算出は行っておりませんが、農林水産省が発表している農業経営統計調査によりますと、１０アール当たりの生産費は、令和元年産米で９万９，２９０円となり、内訳は、種苗・肥料・農薬費で１万７，５７５円、機械・動力光熱費で３万３，６９２円、その他流通経費等で２万４，７４４円、労働費で２万３，２７９円となっております。
平成２６年からは７，５００円が交付され、平成２９年産米を最後に廃止されました。 現在の稲作農家への主な支援策といたしましては、飼料用米等への転換を推進するための水田活用直接支払交付金制度による県及び市の産地交付金、水田農業改革支援事業による稲作等経営体支援事業補助金、担い手農家の経営安定を図るための経営所得安定対策による収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策。
国の農業改革で、2018（平成30）年産米から、生産調整（減反）が廃止され、農家が自らの経営判断で自由に米を生産できるようになりましたが、実際には、食生活の変化等に伴う需要減やコロナ禍による消費減少に対応して、飼料用米などへの転換を強化してまいりました。
米価については、近年、人口減などによる消費の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業務需要の低迷により、令和３年産米価格の低下が懸念されてきたところです。 先般、ＪＡ全農福島県本部は、令和３年産米の概算金について、前年に比べて60キロ当たり約3,000円の減額を決定したとの報道がありました。